職場意識改善計画

様式第2号

職場意識改善計画

平成 22年 5月 6日

取組事項 具体的な取組内容
1  実施体制の整備のための措置
  ①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 (1年度目)
労働時間等設定改善委員会を設置し、労働時間等の改善に努める。
(2年度目)
四半期毎に委員会を開催する。
1年度目を受け、年間の労働時間の設定、年次有給休暇の計画
的取得、労働環境の見直し等議題を扱い改善に努める。
②労働時間等に関する個々の苦情、
意見及び要望を受け付けるための
担当者の選任
(1年度目)
担当者を選任し周知する。
職場意識を改善するため、労働時間等個別の苦情、意見及び要望を受け付ける体制や担当者について周知を図る。
寄せられた苦情、意見、要望は、労働時間等設定改善委員会の議題として協議する。
(2年度目)
アンケートを実施し、メールでも受け付け、可能な限り環境を整える。
2  職場意識改善のための措置
  ①労働者に対する職場意識改善計画の周知 (1年度目)
職場意識改善計画書を事務所内の見えやすい場所に掲示し、従業員へ周知する。
(2年度目)
1年度目を受け、具体的に何をどう取組むかを掲示する。
自社のホームページに職場意識改善に取り組んでいる旨を
公表し、内外へ広く周知する。
②職場意識改善のための研修の実施 (1年度目)
職長研修を実施し、労働時間等の改善の必要性を共有する。
最低1回以上実施する。
(2年度目)
外部セミナーや労働時間設定改善コンサルタントの活用
外部の専門家のセミナーへ職長を最低1回は参加させ、意識啓発の徹底を図る。
労働時間設定改善コンサルタントを招き、社内講習開催を1回開催することを目標とする。
3  労働時間等の設定の改善のための措置   (注)①及び②は必ず記載し、③~⑤のうち1つ以上選択してください。
  ①年次有給休暇の取得促進のための措置 (1年度目)
経営者自ら年次有給休暇を取得しやすい雰囲気作りに努める。
労働者毎の年次有給休暇管理簿を作成し、取得予定や実績の状況を把握する。計画的取得に向けての準備期間とする。
(2年度目)
仕事量の変動等を考慮した計画的な取得に努める。
個人毎の年次有給休暇取得計画書の実績を把握し、取得が進んでいない労働者へは取得促進を図る。
②所定外労働削減のための措置 (1年度目)
「定時退社日」を設定し、所定外労働削減に努める。
工程会議にて作業手順の見直しをし、出来る限り「定時退社日」の固定化に努める。
(2年度目)
業務改善に努め、「定時退社日」を固定化する。
月4日は定時退社とし、設定した日を掲示し周知徹底する。
③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 (1年度目)
労働者一人一人の実態を把握する。
多様な事情等に対応した新たな労働時間制度を導入するに当り、労働時間等設定改善委員会等で労使間で協議の上、試験的導入を実施する。
(2年度目)
1年度目の試験的制度を労働時間等設定改善委員会等で検証し、恒久的制度として導入する。
④労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 (1年度目)
 
(2年度目)
 
⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置 (1年度目)
 
(2年度目)
 
4  制度面の改善のための措置
   (注)3に記載した措置も該当する場合は
   再掲のこと
(1年度目)
「定時退社日」を設定し、所定外労働削減に努める。
工程会議にて作業手順の見直しをし、出来る限り「定時退社日」の固定化に努める。